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原子力災害対策本部(内閣府)の決定に基づき、令和7年3月31日午前9時をもって、土地活用スキームによる風力発電事業用地の避難指示が解除されました。
それに伴い、「特定復興再生拠点区域外の土地活用に関する方針」に基づき事業実施者は、国と村に事業年度ごと土地活用の状況を報告することとなっております。
このたび、風力事業者より報告書の提出がありましたので、次のとおり公表いたします。
1 葛尾風力株式会社 [PDFファイル/3.11MB]
2 福島復興風力合同会社 [PDFファイル/1.24MB]
なお、村は避難指示解除を目的とした線量低減措置による効果が継続していることを確認しております。