お亡くなりになった場合の手続きについて（農地所有者や経営者など）

更新日：2025年1月24日更新印刷ページ表示

農家の経営主や農地の所有者が亡くなった場合は手続きが必要です

農地の所有者や農家の経営主等がお亡くなりになった際は手続きが必要です。

次の手続きをご確認いただき、該当するものは必ず手続きをお願いいたします。

なお、不明な点は農業委員会（0240-29-2113）までお問い合わせください。

農家の経営主等がお亡くなりになった際の手続きについて [PDFファイル／262KB]

経営主の変更

経営主の方が亡くなった場合には、経営主の変更が必要です。
届出書は、次のとおりですので、必要事項を記載の上、提出してください。

農業経営主の変更届 [Wordファイル／12KB]

農業経営主の変更届 [PDFファイル／50KB]

農地の相続（農地法第3条の3第1項による届出）

農地の所有者が亡くなった場合には、農地の相続手続きが必要です。
農業委員会では、農地の相続手続きが終わり、農地の所有者が相続人の名前に変わってからの手続きになります。
農地の相続の方法は、ご自分で行う方法と、司法書士等に依頼する方法がございます。
農地の相続が完了した際に、登記完了証が交付されますので、届け出の際は、必ず「登記完了証の原本」をお持ちのうえお越し下さい。

農地法第3条の3第1項の規定による届出書 [Wordファイル／24KB]

農地法第3条の3第1項の規定による届出書 [PDFファイル／74KB]

農地の貸借を行っていた場合

農地を貸していた場合（貸し手死亡）

農業経営基盤強化促進法(基盤法)で貸していた方

契約期間が残っている場合、相続した方が期間を継承しますので、特に手続きはございません。
現在の契約期間が満了しましたら、また新たに契約をすることになります。

農地法第3条で貸していた方

・使用貸借の場合

使用貸借の場合は、借主の死亡により貸借契約は終了します。（民法第597条）

・賃貸借の場合　

農地を借りていた場合(借り手死亡）

農業経営基盤促進法（基盤法）で借りていた方

賃借人が死亡した場合相続人は、被相続人（賃借人）の財産に属した一切の権利義務を承継（民法第896条）します。
賃借権も財産権の一種に含まれるので、相続財産ということになります。
このため特に手続きの必要はございません。
農地の相続人が耕作をしない場合は、土地の所有者が新たに耕作者を見つける、または所有者自身で耕作をする必要がございます。
見つからない場合には、農業委員会で耕作者のあっせんを行っておりますので、ご相談ください。

農地法第3条で借りていた方

・使用貸借の場合

使用貸借の場合は、借主の死亡により貸借契約は終了します。（民法第597条）

・賃貸借の場合

農業者年金を受給していた方

農業委員会事務局または福島さくら農業協同組合葛尾支店に農業者年金死亡関係届出書を提出して下さい。
提出書類につきましては以下の通りです。

農業者年金手続き一覧
No.	提出書類	備考
1	農業者年金死亡関係届出書(様式第K31号）	－
2	農業者年金証書	証書紛失時は紛失届を提出
3	最上位請求者※1の通帳写し	JA口座の場合は不要
4	戸籍謄本	亡くなった受給者の死亡日と請求者と受給者の関係がわかるもの