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更新日：2026年7月15日更新
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中山間地域等直接支払交付金について
中山間地域等直接支払制度は、農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動を継続するため、国及び地方自治体による支援を行う制度です。平成12年度から実施している事業であり、令和7年度から第6期対策（令和7年度～令和11年度）が始まりました。
事業の概要
農業生産条件の不利な中山間地域等において、集落を単位に、農用地の維持・管理していくための取り決め（協定）を締結し、それにしたがって農業生産活動等を行う場合に、面積に応じて一定額を交付する仕組みです。
1．交付単価
|
地目 |
区分 |
交付単価（円/10a） |
|---|---|---|
|
田 |
急傾斜（1/20以上） |
21,000 |
|
緩傾斜（1/100以上） |
8,000 |
|
|
畑 |
急傾斜（15度以上） |
11,500 |
|
緩傾斜（8度以上） |
3,500 |
|
|
草地 |
急傾斜（15度以上） |
10,500 |
|
緩傾斜（8度以上） |
3,000 |
2 交付金の使途
（1）農業生産活動等を継続するための活動
・農業生産活動等
例：耕作放棄の発生防止活動、水路・農道等の管理活動（泥上げ、草刈り等）
・多面的機能を増進する活動
例：周辺林地の管理、景観作物の作付、体験農園、魚類等の保護
（2）体制整備のための前向きな活動
・ネットワーク化活動計画の作成
3 参考資料
●農林水産省HP
https://www.maff.go.jp/j/nousin/tyusan/siharai_seido/index.html＜外部リンク＞
●第6期対策パンフレット（令和8年4月） [PDFファイル／9.09MB]
令和7年度の実施状況（第6期対策）
令和7年度は、村内2集落で協定を締結し、様々な活動を行っています。
1．集落協定の概要
|
集落協定数 |
協定参加者数 |
協定農用地面積 |
交付金額 |
|---|---|---|---|
|
2協定 |
101名 |
112.45ha |
17,751千円 |
2．協定農用地の基準別の面積及び交付額
|
区分 |
面積（ha） |
交付額（千円） |
|---|---|---|
|
田 （急斜面） |
47.3 |
9,933 |
|
田 （緩斜面） |
54.2 |
4,336 |
|
畑 （急傾斜） |
1.2 |
141 |
|
畑 （緩斜面） |
9.7 |
340 |
|
小計 |
112.4 |
14,751 |
| ネットワーク加算 | 41.5 | 1,000 |
| スマート農業加算 | 41.5 | 2,000 |
| 小計 | － | 3,000 |
| 合計 | 112.4 |
17,751 |
※端数切り捨てのため、合計と合わない場合があります。
3．各集落協定への交付額
|
協定名 |
交付金額（円） |
単価区分 |
|---|---|---|
|
葛尾集落協定 |
7,086,846 |
体制整備 |
|
野川上野川集落協定 |
10,664,433 |
体制整備 |
4 農業生産活動等の実施状況
集落協定書の内容に基づき、耕作放棄の発生防止等の活動（農地の法面管理、鳥獣被害防止、担い手の確保など）、水路・農道等の管理活動、多面的機能を増進する活動（周辺林地の下草刈、景観作物の作付など）に取り組みました。
交付金の配分割合は、共同取組活動に39％、個人配分に61％。共同取組活動に配分された交付金の使途については、農道・水路管理費、共同利用機械購入費等となっています。
↑葛尾集落協定
↑野川上野川集落協定
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