地域計画の公表について

これまで、地域での話し合いにより、「人・農地プラン」を作成・実行してきましたが、今後、高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、農地を利用しやすいよう農地の集約化等に向けた取組みを加速化することが、喫緊の課題となっています。

そのため、「人・農地プラン」を法定化し、地域での話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する「地域計画」を定め、それを実現すべく、地域内外から農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地バンクを利用した農地の集約化を進めるため、農業経営基盤強化促進法等の改正法が、令和5年4月1日に施行されました。これにより令和7年3月末までに地域農業の将来の在り方について地域との話合いを実施し、その結果に基づき10年後の担い手を考えた、「目標地図」を作成したものが、「地域計画」です。

令和7年3月31日まで

福島県相双農林事務所、葛尾村地域振興課、葛尾村農業委員会、公益財団法人福島県農業振興公社（農地バンク）、ＪＡ福島さくら等

農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第19条第7項の規定により、地域計画（案）を公告して縦覧に供します。

地域計画（案）に対して意見がある利害関係人は、縦覧期間満了日までに意見書（任意様式）を地域振興課に提出することができます。

※公告縦覧の実施期間や手続等詳細が決まり次第、以下に掲載します。

農業経営基盤強化促進法第19条第1項の規定に基づき地域計画を定めましたので公表します。