復興公営住宅（恵下越団地）の入居者一般募集について

復興公営住宅は、東日本大震災のうち原子力災害により避難を余儀なくされた方のために整備された住宅です。

これまで、避難者及び被災者の住宅再建を支援するため募集しておりましたが、生活環境の変化に伴い、空き住戸が発生したため、令和8年7月1日から更に入居要件を緩和し募集対象者を拡大することとしました。
※なお、要件緩和後も引き続き、避難者・被災者の入居を優先します。

村営住宅に入居することができる者は、次に掲げる条件のすべてを具備するものとする。

（1）その者の収入がアからオまでに掲げる場合に応じ、それぞれアからオまでに定める金額を超えないこと。
　ア　入居者または同居者が（ア）から（オ）までのいずれかに該当する者である場合・・・21万4千円
　（ア）障害者基本法第2条第1号に規定する障害者でその障害の程度が規則で定める程度である者
　（イ）戦傷病者特別援護法第2条第1項に規定する戦傷病者でその障害の程度が規則で定める程度である者
　（ウ）原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者
　（エ）海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して5年を経過していない者
　（オ）ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律第2条に規定するハンセン病療養所入所者等
　イ　入居者が60歳以上の者であり、かつ、同居者のいずれもが60歳以上または18歳未満の者である場合・・・21万4千円
　ウ　同居者に小学校就学の始期に達するまでの者がある場合・・・21万4千円
　エ　公営住宅法第8条第1項若しくは第3項若しくは激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第22条第1項の規定による国の補助に係る村営住宅または公営住宅法第8条第1項各号のいずれかに該当する場合において村が災害により滅失した住宅に居住していた低所得者に転貸するために借り上げる村営住宅に入居する者である場合・・・21万4千円（この災害発生の日～3年を経過した後は、15万8千円）
　オ　アからエまでに掲げる場合以外の場合・・・15万8千円

（2）現に住宅に困窮していることが明らかな者であること。

（3）市町村民税を滞納していない者であること

（4）過去に村営住宅等に入居していた者またはその者の配偶者（婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）としてこの村営住宅において同居していた者（以下「過去の入居者等」という。）が入居しようとする者である場合または同居しようとする者に含まれる場合にあっては、この過去の入居者等がこの村営住宅に入居し、または同居していた期間に係る家賃が滞納されていないこと。

（5）過去10年以内に公営住宅等を退去させられたことがないこと

（6）入居しようとする者若しくは同居しようとする者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員、その他村営住宅の入居者の居住の平穏を著しく害するおそれのある者でないこと。

1．申し込み受付期間

　・令和8年7月1日（水曜日）から令和8年7月15日（水曜日）まで
　　※入居可能時期は令和8年9月以降予定

2．申し込みに必要な書類

　・村営住宅入居申込書
　　※令和8年7月1日より役場窓口、恵下越団地集会所にて配布及び葛尾村ホームページに掲載します。

　・入居者全員の住民票（原本）

　・所得を証明する書類（18歳以上の入居者全員提出）

　・市町村民税を滞納してないことを証明する書類（納税証明書）

　・東日本大震災及び原子力災害による避難者及び地震・津波被災者は被災証明書類

申し込みから入居まで