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福島県借上げ住宅等の住み替えの手続きについて

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年12月5日更新

住み替えの取り扱い

災害救助法による応急仮設住宅(仮設住宅および借上げ住宅等)の住み替えにつきましては、やむを得ない事情がある場合に限り1度のみ認められるものとなっております。
※住環境改善や世帯分離による場合は原則認められません。

1.貸主都合による住み替え

入居者に瑕疵(かし)がないにもかかわらず、貸主の都合により一方的に契約を解除された場合

2.やむを得ないと判断される場合

(1)病気・けがの場合

 ・2階以上に居住している避難者が、疾病等により階段昇降ができなくなった場合

 ・住居に起因するストレスにより、精神疾患を煩い、医師から住み替えの必要を求められた場合

 ※医師の診断書等、住み替えの事情を証明する資料が必要となります。


(2)事件・事故の場合
 ・ストーカーに住居を把握され危険が迫っている場合

 ・隣人トラブルにより隣人から暴行を受けた場合あるいは受けそうになった場合

 ※住み替えの事情を証明する資料が必要となります。

3.遠方から地元方面に戻る住み替え

 (1)地元への帰還に向け、県内避難先から避難元に近づく住み替え

 ・災害救助法による住み替えが認められる就労の事情とは、新たに職に就く場合や勤務している(いた)会社が再開したなどで、 いずれの場合も地元方面に戻る場合が対象となります。 (就学・就労等による住み替えに限る)

 ※就学、就労証明等、住み替えの事情を証明する資料が必要となります。
  また、転勤は、就労先の業務上の都合によるもので、避難と判断することが困難なため認められません。

 (2)県外から県内に戻る住み替え

住み替えの事務処理

退去手続き

 (1)住み替えを行う場合は、貸主に対して退去1ヶ月前までに解約の申し入れを行います。
 (2)入居者は終了確認書の貸主または貸主代理より記名と押印をもらい、葛尾村役場地域振興課窓口へ提出します。
 (3)受理した終了確認書を福島県へ送付し、解約の申し入れを仲介業者、貸主に通知します。
 (4)申し入れに記載の解約日をもって契約を解除します。

  ※入居者の手続きは(1)(2)となります。

その他

 (1)自らが建設した住宅等に転居する場合は退去の手続きのみを行います。
 (2)自己が所有する物件を借上げ住宅とすることはできません。
 (3)居住実態がない場合や週末だけの利用、休暇期間中だけの利用(別荘的利用)が判明した場合は、退去していただく場合があります。

問い合わせ先

 申請する前に、必ず被災時に居住していた市町村窓口にお問い合わせください。 

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