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賃貸住宅の県借上住宅対応について

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年4月28日更新

平成23年4月20日付けで、東北地方太平洋沖地震等による被災者を対象とした借上げ住宅への入居者を募集したところですが、新たに、自ら手続きして入居した民間賃貸住宅についても要件に合致する場合、県の借上げ住宅として取り扱うことができるようになりますのでお知らせいたします。
 また、旅館ホテル等への二次避難について、地域により一時受入可能ですので、希望される方は申し込みください。

※基準の緩和について下に記載しましたのでご覧下さい。

借上げ住宅

1 特例措置

 (1) 自ら手続きして入居した民間賃貸住宅については、以下の要件に合致する場合、平成23年5月1日から県の借上げ住宅として取り扱うことができます。
 (2) 入居期間は、入居から原則1年間とし、最長2年間とする。

2 対象世帯要件

   以下の3つの要件を全て満たす世帯とする。
 (1) 住宅の全壊等により居住する住宅がない世帯、または、原発事故による避難指示等により長期の避難が必要な世帯
 (2) 民間賃貸住宅を賃借する契約を締結し入居若しくは入居を予定し、自らの資力では当該契約の継続が困難である世帯
 (3) 高齢者の介護、障がい者や乳幼児への対応、子どもの通学などの理由により、避難所等での生活が困難であると村が認める世帯

3 対象住宅要件

 (1) 「福島県借上げ住宅実施要綱等」の要件に該当する民間賃貸住宅とする。

  • 家賃等が6万円以下のもの
  • 耐震性が確認されたもの

   (2) 当該民間賃貸住宅について、貸主及び仲介業者が、県の借上げ住宅となることについて了承したものとする。

4 申し込み

   借り上げ住宅申出書にて申し込みください。(郵送可)

福島県民間賃貸住宅借上げ基準の緩和について

 このことについて、福島県民間賃貸住宅借上げの基準が大幅に緩和されましたので、次のとおりお知らせします。

1 家賃の限度額の特例

 原則として、月ごとの家賃等(共益費、管理費、駐車場代等を含めることができる。)の限度額を6万円とする。
 ただし、一住戸への入居人数が5名(乳幼児を除く)以上の場合、限度額を9万円とする。(平成23年5月18日から適用)

(1) 平成23年6月1日から、対象世帯で家賃等が6万円以上9万円以下の民間賃貸住宅へ入居していた世帯については、借上げ住宅の対象とする。

(2) 平成23年6月1日から、対象世帯で家賃等が6万円以下の県の借上げ住宅へ入居していた世帯については、別の借上げ住宅への住み替えを認める。

(3) 対象世帯で家賃等が6万円を越える部分を自己負担とし、県の借上げ住宅に入居していた世帯に対して、家賃等の自己負担分について、3万円まで給付の対象とする。ただし、実施方法、実施日等は別に定める。

2 特例措置における対象世帯要件の緩和

 特例措置における対象世帯要件について、避難所から仮設住宅等への移動が進んでいることから「高齢者の介護、障がい者や乳幼児への対応、子どもの通学などの理由により、避難所等での生活が困難であると市町村が認める世帯」の要件を付さないこととする。

3 特例措置により県の借上げ住宅となる以前の遡及適用について

 3月11日以降、避難住民が自ら手続きして入居した民間賃貸住宅において、県の借上げ住宅となるまでに負担した家賃等については、家賃等の限度額の範囲で、給付の対象とする。なお、詳細については決まり次第お知らせします。

添付ファイル

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