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用途廃止

印刷用ページを表示する 掲載日:2009年5月9日更新

道路や水路として、法務局にある公図に表示されていても現地には存在しない、または新しく道路・水路を作ったためいらなくなった道路・水路については、その用途を廃止し、その道路・水路に接している土地の所有者に有償で払い下げることができます。

事前協議から払い下げまでの流れ

1.事前協議

用途廃止を受けたい箇所の位置図と公図の写しを準備の上、来所いただき、内容の確認や今後の進め方について、事前協議を行います。

 2.法定外公共物用途廃止申請書の提出

申請書を受理してから、現地の状況把握、用途廃止の可否や廃止のための条件などの調査を行います。また、当該用途廃止の箇所の境界が確定していない場合は、別途、境界確認の申請手続きをとっていただきます。

 3.法定外公共物用途廃止承認通知書の通知

用途廃止が適当と認められた場合は、村からの法定外公共物用途廃止承認通知書により通知されます。

4.払い下げ

通知を受けた後、総務課税務財政係において払い下げの手続きをとっていただきます。